こんにちは、天野です。長めの夏季休暇を迎えていますが、今後のことを考えていく夏でもありますね。

高市早苗政権が、2027年４月から食料品の消費税を２年に限り減税を閣議決定しました。...物価高が続く中での減税効果を疑問視する見方や、財務状況が厳しい中で代替財源確保を先送りする無責任さを厳しく問う声が多いですが、何か他の方法がなかったのでしょうか？

恩恵を受ける側のスーパー関係者にも、減税前の買い控え・店頭価格が明確に下がるか心配の声がある一方、外食業界では外食離れも懸念されています。

但し、見方が２極化しており、日常使い店舗ではマイナス影響が想定されるも、「焼き肉など家族そろって楽しむ需要」「ハレの日需要」「居酒屋・回転寿司など目的来店」が多い店舗は影響は軽微！、との声も。

【変化】の時代です！...自社・自店を取り巻く事業環境が大きく変わる時に、「悲観的にとらえるのか？」⇔「大変でもチャンスととらえるのか？」

■今日のテーマは『商圏内の方に利用いただける調剤薬局に！』

令和８年調剤報酬改定が始まって２ヶ月あまり。数字的な影響度はこれから表に出てくると思いますが、上場している調剤チェーンの第１四半期（４～６月）決算では、営業利益２桁減や営業損失が目につきます。

横並びで成長してきた調剤薬局業界も、ここ数年、事業環境の大きな変化に伴いM&Aが急速に進んでいますが、規模拡大だけが「解」とは言えない状況にもなっています。

★日本保険薬局協会（NPｈA）の調査では、「自薬局から500m以内に他薬局あり」が75％、「100m以内に他薬局が２店以上あり」が17％とのことで、調剤薬局軒数が過剰気味なのは明白です。

★一般的な小売業では、半径300～500mが自店の商圏と言われています。...これからは調剤薬局においても、応需するクリニックの患者さんだけでなく、近所でお住まいの方・勤務の方にも気軽に入っていただく敷居の低い薬局になっていく必要があります！

★調剤市場のシェアが２割近くになってきたドラッグストアの調剤併設店対策の意味でも、せっかく来局された患者さんと物販・OTC・試飲などを介しての会話、販売、そうした雰囲気作り、をしていきましょう！

　

令和８年８月１０日（第１３３９号）