こんにちは、天野です。令和７年も残すところ１週間。良い年末年始にするためにも、公私の課題の持越しを減らしておきたいところですね。

さて、ご承知の様に、政府は2026年度診療報酬改定を全体で2,22％引き上げる方針を固めました。全体の改定率がプラスになるのは１２年ぶりで、事前予想を超える数字は医療機関や現場にとっては良いことですが、患者や現役世代には負担増に。

一方で、OTC類似薬の保険給付見直しについては、、

自民党と日本維新の会が解熱鎮痛薬・鼻炎薬・保湿剤・湿布薬などを含む77成分（約1,100品目）を対象に、薬剤費の1/4の追加負担を患者に求めることで合意しました（2026年度中の実施を目指す）。

われわれとしては、この流れ・この先５～10年を見据えて、処方箋対応だけでなく、「患者さん・地域住民の日々の健康・予防対応」「OTC対応」「セルフメディケーション対応」をしていかないといけませんね！

■今日のテーマは『再来店対策としての、物販・OTCの取り組み！』

令和７年の締めにあたり、【再来店対策】について考えてみたいと思います。...人口減少社会に入っており、全ての業種店（小売店・飲食店など）にとって一番大切なのは【既存客の再来店対策】。処方箋総枚数がピークアウトを迎えた調剤薬局においても、例外ではありません（ドラッグストアの調剤併設店の影響もあります）。

単独・単品商売（サービス）の場合は、購入額やリピート間隔がほぼ固定されるので、何かそれ以外に販売する商品・サービスがあれば、プラスαの売上・単価アップやリピート訪店率の向上にも繋がります。

★調剤薬局は、処方箋対応だけの単独サービスですので、支払額や次回来店はほぼ固まってしまいます。...今後の枚数減・単価減もある中で、これまで通り再来店対策は特になし...のままで良いのでしょうか？

★再来店対策としての【物販・OTC販売】は、有効な手になり得ます。

★調剤待ちの患者さんにとっても、「物販を介した会話」「試飲の楽しみ」「良い商品の購入」など、メリットがあります（自店をリピートしていただく理由にもなる）。

寒い冬に、せっかく来局いただいた患者さんの潜在ニーズをつかんでいきましょう！

　

令和７年１２月２４日（第１３０６号）