こんにちは、天野です。先週末は季節を先取りした暖かさでしたね。今週は気温のアップダウンが激しそうです（花粉飛散もそろそろ）。またインフルエンザが再流行（B型）で、異例の増加に。

さて、２月１３日の答申で、2026年度調剤報酬改定の具体的な点数が明らかになりました。

物価高対策のプラス改定はありましたが、

◆今回の調剤管理料の２区分化。

◆都市部（東京23区と政令市）での新規出店の抑制を目的とした門前薬局等立地減算の新設には大手薬局チェーンを中心に厳しい受け止め。

◆地域支援・医薬品供給対応体制加算は厳しい配分にならず安堵感が。

◆薬局ビジョンを見据えたかかりつけ薬局の推進。

また、「今回、東京23区・都市部という新しい考え方が入ったが、将来的に対象範囲が拡大する可能性はないのか？」「将来は新規店だけでなく、既存薬局も対象になる可能性はないのか？」との危惧の声も。

■今日のテーマは『答申を踏まえ調剤薬局でOTC・物販の必要性！』

上記に関連しますが、日本OTC医薬品協会の磯部総一郎理事長は、先日の講演で「保険調剤に依存しない薬局のビジネスモデル構築の必要性」を訴えた上で、、

「OTC薬はコミュニケーションがないと売れない」、「健康相談にも乗ってくれる薬局・薬剤師の所へ処方箋を持っていこうと思うのが普通の考え方」、「どこの医療機関の処方箋でもここに持ってきてもらえる様になる為にも、OTCを扱う価値があるのでないか」、...と。

集中率８５％というワードを踏まえても、今後ますます大切になるのは、【再来店対策（リピーターの獲得）】と【新規客（近隣住民で自店をまだ利用したことがない方）】。

★いつもの患者さんにいつもの処方箋を渡して終わりでなく、物販・OTCを介しての会話があることで、物販売上が上がったり、他の処方箋を持ってきてくれる関係にも...。

★物販・OTCがあることで、処方箋をなくても入店しやすくなり、近隣住民や近くに勤務の方の利用・購入が増えたり、処方箋に繋がることも自然の流れになりやすい。...【自社・自店の５年後】を見据えて、一つ一つ手を打っていきましょう！

令和８年２月１７日（第１３１４号）