こんにちは、天野です。令和３年も実質残り２週間余りになってきましたね。

さて、厚労省が先月末に「医療経済実態調査報告（令和３年実施）」を公表しましたが、保険薬局（調査への有効回答は９０４施設）においては、、

◆２０２０年度の保険薬局の利益率は６，５％の黒字。新型コロナウイルス感染症関連の補助金を含めると６，７％の黒字（前年横這い）。

◆店舗数別の利益率は、１店舗で補助金を含めて０，８％の黒字トントン（前年から▲１，６ポイント減）、２～５店舗先は３，１％の黒字（同▲１ポイント減）。２０店舗以上では利益率は前年以上を確保。

これを元に、２０２２年の診療報酬改定の厳しい議論が本格化しますが、保険薬局を巡る環境は目まぐるしさを増しそうです。また、品薄が続くジェネリック医薬品確保のための発注月数分が膨れ上がってきています。

■今日のテーマは、『調剤薬局の来店頻度・ご購入額を上げる！』

大店立地法に基づく新規大型店の届出は、８・９月に続き、１０月もドラッグストアが最多でした（次いで食品スーパー）。ドラッグストアの調剤併設店がますます増えており、今後の処方箋争奪が激しくなるのは避けられません。

そのドラッグストアは以前はマンスリーストア（月に１回利用）だったのが、食品強化などの業態変更により今ではウイークリーストア（週１回利用）になっています。...便利性が高まり、高齢者にとっても行きやすくなっている。

★保険薬局・調剤薬局の来店頻度はどうでしょうか？...今後も変わらぬ患者数・受付頻度が見込めるのでしょうか？

★今後も変わらぬお一人当たりの単価（処方箋調剤のみに依存であれば、処方箋平均単価）が見込めるのでしょうか？

★患者さま・お客さまは、処方箋対応以外に何があったら来店頻度を上げていただけるでしょうか？

★そして、物販によって患者さま・お客さまの「平均単価」「来店頻度」を上げるには、どういうレベルの取り組みをしたらよいでしょうか？

令和３年１２月１３日（第９８５号）