こんにちは、天野です。今日・明日と最高気温が３０度近くまで上がり日差しも強まりそうで、気温のアップダウンが激しいですね。

さて、政府が１４日にも緊急事態宣言の対象都道府県について３０県以上を解除する方向とのことですが、特定警戒都道府県に入っているここ愛知県でも、大阪モデルに習った休業制限の解除指標となる３項目（新規感染者、陽性率、入院患者数）を導入とのこと。

地域差・時間差はありますが、経済活動の再開の流れが少しずつ進み出していますが、、、新型コロナ対策の見本とされるお隣・韓国で、外出制限を緩和したとたんに、クラブなどで５４名のクラスターが発生したとのニュースが流れました。

三密回避・外出自粛で、ある程度は封じ込めても、免疫がない人がほとんどなので、ワクチンがない以上は「集団免疫」ができない限りは流行は収まりません。最低限の配慮・注意をしっかりと継続しつつ、日々、出来る範囲での仕事をしていくことが肝要ですね。

■今日のテーマは、『５０～６０代がドラッグ調剤併設店へ！？』

愛知県薬剤師会では今週、「新型コロナの感染拡大の影響に関する緊急アンケート調査」を実施することとなりました（売上の影響、処方箋枚数の影響、勤務スタッフへの影響、マスク・アルコール消毒液の在庫状況など）。

他県での調査では大半の薬局・調剤薬局が１～３割の売上減・処方箋枚数減との結果を聞いています。そんな中にあって、伸びているのがドラッグストアの調剤併設店。今回の新型コロナ対策・巣ごもりで需要が増えている食品、マスク・除菌関連、トイレットペーパーの買物ついでに処方箋を持ち込む流れ。。。

元々「ついで買い」「便利性」で調剤薬局の顧客を狙っていたものが、今回の新型コロナ騒動でハッキリと数字に表れてきています。更に問題なのは、、、今回ドラッグストア調剤併設店利用が伸びた年齢層が５０～６０代以上ということ！

良い買い物をしてくれる年代のお客さま・患者さまが流出するのは由々しきことです。

こうして一時的に流出した患者さまが新型コロナ後に自店に戻ってくる保証はありません。数ヶ月に及ぶこの期間をただ耐えるだけ・待つだけではリスクが高い！......こういう時だからこそ、【いつもの対応＋α！】【関係性の維持！】【処方箋対応以外の取り組み！】を実行していきましょう！

　

令和２年５月１１日（第８２４号）