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今月のトピックス

令和4年6月1日付

  • 投稿日:2023年6月 1日

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 こんにちは。先月は姪の結婚式でしたが(東京)、ホテルは挙式・海外からの観光客で一杯でした。内閣府が発表した2023年1~3月の実質GDP(物価変動の影響を除く)は年率1.6%増のプラスに転換。新型コロナの行動制限が全面解除され、4~6月、7~9月も、個人消費を中心とした内需主導型の景気回復が期待されています。                                                                           

 一方で、原料高・資源高で商品の値上げが相次ぎ、特に一回当たりの購買点数が多い食品スーパーでは、支払い時に値上がり幅を実感しやすくなり、「買い控え」や「選択消費」「ブランドスイッチ(安いPBへ)」が起こっています。他方、一回当たりの支払い額が少ないコンビニでは影響は軽微とのこと。                              

また、日本保険薬局協会(Npha)によりますと、会員薬局の1店舗当たりの運営コストが1割近く増加(電気代・ガソリン代・労務費・紙代・印刷代の高騰により)しているとのこと。                      

「小売業は時代適応業である!」という格言がありますが、3年に及んだコロナ禍が明け、いよいよ現実問題ですね。

令和5年6ヶ月め。今月も『モノでなく、お客さん目線で考える!』という視点から3つシェアしたいと思います。

1つめは、「小売業は1店1店の勝負!」

★先日の日経流通新聞には、食品スーパー各社が値上げラッシュやコスト高で苦戦する中、増収増益のヤオコーの記事。

 ・毎月「厳選100品目」で安値を打ち出している。冷凍食品・アイスクリーム売場も子育て世帯に向けて安値で。

 ・その一方で、自社製造・店内製造で総菜売場を充実。鮮度や臨場感を演出し、お手頃価格で売上利益増。

 ・会長談として、「製造業と違って、小売業は1店1店が競合に勝てるかどうか」。

★出店攻勢を強めるドラッグストア業界においては、2022年度の総売上高は前年5.8%増でしたが、店舗数が4.3%増(18,600店)になっており、一店舗平均では微増。地域での競争競合はさらに激化。

★調剤薬局においても、「1店1店の勝負」になります。

 ・今までは横並びのビジネスモデルでしたが、今後は「処方箋総枚数の減少」「単価(調剤報酬)の減少」の影響が。

 ・処方箋枚数減少の一因であるドラッグチェーンの調剤併設店がますます増えてきています。

 ・処方箋対応という単独サービスで、単価と訪店頻度がほぼ固定していますが、今後を考えるとどうでしょうか。

 2つめは、「他店と同じである(変わらない)ことはリスクに!」

◆昔は、業種店にはステレオタイプがあって「○○屋」といえば同じ様な形態・品揃えで、取扱うメーカー品が違っても似た店づくりであることが消費者側にとっても店舗側にとっても安心感がありました(経営面でも)。

◆しかし、事業環境が変わり、他店と同じでは「目立たない」「違い(行く理由)がない」ことにもなってきて、経営面から考えると「これからは、他店と同じ(業界平均水準)であることは、リスクになります。」

◆「他店とは違う、売り方・商品・サービスの提供!」や「大手・他社が手が回らないことを愚直にやる!」、そして「あと一つ、収益の柱を作る!」ことが重要となってきています。

「ステレオタイプ」とは、多くの人に浸透している固定観念・思い込み。調剤薬局で「こんな商品が買える」「処方箋以外の会話ができる」「聞こえの相談が受けられる」...など、違いを【見える化】していきましょう。

 3つめは、「商品販売面・販促面で押さえておきたい2点!」

★今後ますます重要となる、商売の原則「売上=①客数×②お買い上げ額×③リピート(頻度)」...既存客に気に入ってもらい、何度も繰り返し利用・購入していただくことが一番大切ですし、今まで一度も来店したことがない近隣の方に自店のことを知ってもらうことも大切。

★商品販売面・販促面では、

 ⑴売れている商品・伸びている商品・季節的に売れる商品を【山積み陳列】【2~3ヶ所陳列】で目立たせて、さらに売れる様にすること。

 ⑵実績がある商品・売れるポテンシャルがある商品・売上利益が上がる商品なのに、気づかれていない・忘れられている・限られた顧客だけが購入する商品に気づいてもらい、関心を持ってもらい、売れる様にすること。

★特に中高価格品については「顧客は買物に失敗したくない」ので、【お試し】【知っている人からのおススメ】【専門家による有効的な使い方・アドバイス】があると嬉しいです。

                               代表取締役 天 野 晃 治

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